政府が25分野「特許非公開」

昨年5月に成立した経済安全保障推進法に
基づき、政府が「特許非公開」とする
計25の技術分野と、電気や鉄道など
基幹インフラ(社会基盤)事業者の
指定基準を盛り込んだ制度案の
全容がわかったそうです。

非公開の対象には、レーダーに映りにくい
ステルス性能や音速の5倍以上の
極超音速飛行の関連技術が選ばれたそうです。

複数の政府・与党関係者が明らかにした。
現行制度では、特許は出願1年半後に
原則公開される。
推進法は国の審査を経て「保全指定」を
すれば、非公開になると規定した。

制度案では、「国家及び国民の安全を
損なう事態を生ずる恐れが大きい発明」で、
安全保障上の機微性が極めて高いものを
保全指定すべきだとした。

具体的には、航空機などにステルス性能を
持たせる「偽装・隠蔽(いんぺい)技術」や、
「武器に関係する無人航空機・自律制御技術」
など15分野を対象に挙げた。

極超音速飛行に利用可能な「スクラムジェットエンジン技術」や、
「固体燃料ロケットエンジン技術」など
10分野についても、民間産業への影響に配慮し、
防衛目的や国の委託で発明された場合などに
限り、保全指定を行うとしたそうです。

特許技術は、他の国でまねができますからね。
特許を開示するリスクがあります。
企業も、特許を出さなくてブラックボックス
しているケースもあります。