災害保険金
東京海上ホールディングス（HD）など
損害保険大手3グループは19日、2019年9月中間連結決算を
発表したそうです。
台風15、19号など広域の被災が相次ぎ、
自然災害による20年3月期通期の保険金支払額は、
3グループ合計で1兆円に迫る見通しだそうです。
多発する災害を背景に各社は火災保険料の
引き上げを検討しており、契約者の負担は増加しそうだ。
3グループ合計の保険金支払額見通しは、
15号関連が3788億円、19号が4900億円。
台風以外の大雨や、冬場に発生しやすい
雪害などへの支払いを加えると、9800億円を上回る。
ただ、国内外の企業でリスクを分散する
「再保険」を活用することで、実際の
負担額は4000億円強に収まる見込み。
SOMPOホールディングスは20年3月期の
連結純利益予想を下方修正したが、
他の2社は据え置いた。
自然災害関連の保険金支払額は、西日本豪雨
などの災害が頻発した19年3月期に3グループ
合計で1兆6600億円に上った。
これを受け、損保各社が加盟する
損害保険料率算出機構は10月、保険料を
決める基礎となる「参考純率」を
個人住宅で平均4．9％引き上げると発表。
各社は21年1月にも火災保険料を
上げる方向で検討しているそうです。
保険金が大きかったから、保険料金を
上げるのはどうなのでしょうかね。
会社が赤字になったら保険料金をあげるのでは、
保険の意味がなくなります。
会社もリスクをとるべきだと思います。
