年収と増税

政府・与党は、2018年度税制改正

焦点となっている給与所得控除の

見直しについて、会社員が増税となる

線引きを、年収800万円台~900万円台

とする方向で調整に入ったそうです。

一方、低所得の会社員に対する

減税は見送り、現在と税負担を

変えない方針だそうです。

給与所得控除は、スーツの購入代など

会社員が必要な支出を経費として認め、

所得税の負担を軽くする仕組みです。

年収に応じて控除額が増え、現在は年収1000万円を

超えると控除額が上限の220万円に

達して頭打ちになるそうです。

政府・与党は今回の見直しで、控除の

上限額を220万円から引き下げた上で、

上限に達する年収の線引きを

年収800万円台~900万円台に下げる方向だそうです。

年収1000万円超の会社員に増税する

方向で検討してきたが、この層に負担が

集中し過ぎないように増税対象を広げるそうです。

仕方ないかも知れません。

でも、政府と地方は、税金の無駄使いも

きちんとチェックする方法を考える

必要があります。