電力・ガスの原材料費が増加
国内電力大手の火力発電の燃料費と
ガス大手の都市ガス原料費の合計が
２０２１年度に、前年度比約５４％増の
約５兆７９００億円に上ったそうです。
ロシアによるウクライナへの侵攻で
原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）価格は
高騰しており、２２年度はさらに大きく
膨らむ可能性が高い。
電気やガス料金の値上がりを通じ、
国民の生活にも大きな影響を及ぼしている。
関西や九州電力、電源開発など電力・
発電大手１０社と、東京、東邦、大阪の
都市ガス大手３社の決算資料などから集計した。
２１年度は世界的にコロナ禍からの
経済回復が進んで燃料の需要が伸びた一方、
産油国が追加増産を見送ったため原油の
需給が逼迫（ひっぱく）し、価格高騰に
つながった。
欧州では天候不順などで風力発電が
十分に稼働せず、火力発電の燃料となる
天然ガス価格が高騰したそうです。
早急に原発を稼働する必要があります。
電力は、個人だけではなくて企業も
たくさん使用します。
半導体で連携強化
岸田文雄首相は２３日に行う日米首脳会談で、
半導体の研究開発や生産に向けた
協力強化について、バイデン大統領と
合意する方向で調整に入ったそうです。
数兆円規模の投資を表明する案が
浮上しているそうです。
また、米国が月内の発足を目指す
「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」に
ついても日米の連携を確認する。
日本政府関係者が１６日、明らかにした。
首相は１６日の政府・与党連絡会議で
首脳会談について「日米同盟のさらなる強化、
『自由で開かれたインド太平洋』の実現に
向けた具体的な成果につながるよう、
全力で取り組む」と表明した。
半導体はハイテク製品をめぐる
米中の覇権争いに加え、新型コロナウイルス禍で
世界的な供給不足が続き、戦略物資としての
重要性が増している。首相周辺は
「これまで半導体の協力相手は台湾だったが、
米国とも関係をつくる。首脳会談の目玉の
一つになる」と明かす。
遅いですね。
岸田政権は、成長戦略がないから、マーケットは
期待していません。
せっかく、安倍、菅政権が、株価を上げたのに、
下がってしまいました。
アメリカとの協力より、自国の産業を
成長させるべきです。
また、日本の技術が取られますよ。
スキル市場が拡大
自分の得意な能力をサイト上で
出品し、必要な人に買ってもらう
「スキルマーケット」が
急拡大しているそうです。
イラストの作成から料理教室、悩み相談まで、
対象は様々。
新型コロナウイルスの感染拡大で
在宅勤務が広がり、空いた時間で
副業を始める人が増えたことが
背景にあるそうです。
業界大手の「ココナラ」は、2012年に開設。
似顔絵の作成や作曲、マーケティング、
翻訳など幅広く出品され、
多くは500円から数千円で取引されている。
「ホームページの企画立案から
制作まで担って100万円」という
高額のサービスのほか、「恋人と復縁する
ための相談に1分220円」といった出品も。
「やろうと思えば何でもできる場所」と
広報の柳沢芙美さんは話す。
サイトの利用者は増え続け、21年時点で
260万人が会員登録している。
4年前の4倍だ。
とくに新型コロナの感染拡大後に
利用者が増えており、在宅勤務で
空いた時間を活用する人がいるほか、
「コロナ禍でオンラインに抵抗感が
なくなったことも要因」（柳沢さん）と
みられている。
同じく12年に始まった「ストアカ」のように、
料理や片付け術など教えることに
特化するサイトもある。
主婦層の出品者が増えており、
生活に不安を感じ、副業として
始める人も多いという。
でもですね。
よく見ると、めちゃくちゃ安いです。
利用する人はよいと思います。
でも、副業する人は大変だと思います。
価格競争になります。
どうやって差別化するかが難しいですね。
お金儲けは簡単ではありません。
韓国の尹新大統領
日米韓３カ国協力の立て直しを掲げる
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）新大統領は、
就任式後の外国使節団との面談などでも
米国に次いで日本を重視する姿勢を
見せているそうです。
野党に転じた革新系の「共に民主党」は、
保守系の尹氏や閣僚候補に「親日派」の
レッテルを貼ってイメージダウンを
図ろうと躍起だが、尹氏だけは親日非難を
意に介さない態度を貫いている。
世論の反発も強い日本との
歴史問題を尹氏は果たして
解決できるのか。
就任式のあった１０日に
各国使節団や政財界の要人ら
約１６０人を招いて開かれた
夕食会のあいさつで、尹氏が
「包括的な戦略同盟を強化する」と、
まず挙げたのが米国との関係だった。
続けて「隣国の日本とは未来志向的な
協力関係を築く」と強調した。
３番目に「国交正常化３０年を迎え、
協力を模索する」などと中国に言及したそうです。
日韓のいろいろな問題が
解決できれば良いですが。
議会はねじれていますから、今のままでは
法律は通らないようです。
どうするでしょうかね。
注目です。
保育園児のマスク
政府は、保育所での新型コロナウイルス対策を巡り、
２歳以上の園児へのマスク着用の
推奨について、取りやめる方向で
検討に入ったそうです。
気温や湿度の上昇に伴い、熱中症の
危険性が指摘されているためだ。
感染状況を見極めた上で、近く
自治体への通知を見直す方向だ。
松野官房長官は１２日の記者会見で、
子どもを含めたマスク着用のあり方について
「専門家の意見も聞きながら検討する」と述べた。
山際経済再生相も１１日に行った
全国知事会との会合で「子どもたちへの
影響を考え、議論しなければならない」と
検討の必要性に言及していた。
保育所でのマスク着用を巡っては、
厚生労働省は、「一律に着用することは
求めていない」そうです。
夏ですからね。
熱中症のリスクがあります。
マスクはしない方がよいと思います。
日本電産が半導体
日本電産は11日、川崎市幸区の
同社研究所内に、半導体の内製化を
推進する「半導体ソリューションセンター」を
16日に設立すると発表したそうです。
永守重信会長は「10兆円企業を目指すには、
半導体の安定供給が極めて重要。
半導体の開発から安定調達まで一貫した
半導体戦略を強力に推進する」と
コメントを出したそうです。
同センターの職員は約20人で、2月に
入社したルネサスエレクトロニクス出身の
大村隆司執行役員が所長を務める。
現在は半導体は、装置産業になっています。
まずは、お金がないとできません。
次に、人材です。
熊本に、TSMCが誘致されます。
そこでも、人材の確保が大変のようです。
でも、日本電産がどうするか注目です。
感染症の拡大時の病床確保
政府は、新型コロナウイルスや
新たな感染症の急拡大時に病床を
迅速に確保するため、感染症法を改正し、
医療機関に対する国と都道府県の
権限を強化する方向で検討に入ったそうです。
病床確保を医療機関に指示するなど、
法的拘束力のある措置をとる
権限付与が検討されている。
秋に予定する臨時国会への提出を目指す。
現行の感染症法１６条の２は、厚生労働相と
都道府県知事が医療機関などに対し、
感染症対策のために必要な協力を
要請できると規定している。
医療機関が勧告に従う法的義務はない。
だが、昨年秋までの「第５波」では、
人手不足などで実際は使えない
病床が多数存在したことが判明し、
「幽霊病床」だとの批判が出た。
政府内には、「要請に応じない医療機関もあり、
今後感染が急拡大した場合に病床が
不足する恐れがある」（厚労省幹部）との声もある。
このため政府は、医療従事者不足など医療機関側の
事情に配慮しつつも、法的拘束力のある措置を
とれるような法整備が必要だと判断したそうです。
今回のような場合は法的拘束力がないと
駄目ですね。
補助金だけもらう病院がいました。
国民からみると考えられません。
罰則を作るべきです。
