製造業の景況感
日本銀行が1日発表した3月の「短観」は、
代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数（DI）が、
前回の2020年12月調査より15ポイント上向き、
5となったそうです。
3四半期連続で持ち直し、新型コロナウイルスの
感染拡大以前の水準を回復。
一方、大企業・非製造業はマイナス1と、
4ポイントの改善にとどまった。
DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から
「悪い」とした割合を引いた指数。
大企業・製造業は円安傾向が追い風となり、
中国向けなどの輸出が好調だった。
コロナ禍前の2019年12月調査で0だったDIは、
20年3月にマイナス8、6月にはリーマン・
ショック後の09年6月（マイナス48）以来の
低さとなるマイナス34に落ち込んだ。
9月調査で改善に転じて以降、回復が
続いているそうです。
製造業は良いのですね。
円安もあります。
WHO報告書
日米など14か国は30日、世界保健機関（WHO）の
調査団がまとめた新型コロナウイルスの起源に
関する報告書公表を受けて共同声明を出し、
調査について懸念を表明するとともに、
中国が専門家に対して「完全」な
アクセスを提供することを要請したそうです。
共同声明には日米のほか、英国、
オーストラリア、カナダ、韓国、チェコ、
デンマーク、エストニア、イスラエル、
ラトビア、リトアニア、ノルウェー、
スロベニアが参加。
「われわれは、最近、WHOが中国で
実施した調査について、共通の懸念を
表明する」とした。
また、「国際専門家による調査の実施が
大幅に遅れ、完全なオリジナルのデータ及び
検体へのアクセスが欠如していた」と指摘。
「独立した専門家にとって、今回のパンデミックが
いかにして発生したのかを判断するためには、
関連する全てのヒト、動物、環境のデータ、
研究、発生初期段階に関わった当事者に
完全にアクセスできることが極めて重要である」と
表明した。
中国は隠ぺいしていますね。
過去、サーズ、鳥・豚インフルエンザ、
そしてコロナウィルスです。
原因が解明できなければ、また次のウィルスが
出てきます。
世界は中国との関係を見直すべきかもしれません。
コロナ第４波
もう新型コロナウイルスの「第4波」に
立ち向かわなければいけないというのか。
各地で感染状況が悪化し、知事たちは
29日、口々に危機感をあらわした。
緊急事態宣言を全面解除したばかりの
政府は、まん延防止等重点措置を
適用するのか否か、対応を迫られる。
「おそらく今週（感染者が）増えてくるのではないか。
山になる可能性は十分高い」。
新型コロナの感染は「第4波に入った」として、
大阪府の吉村洋文知事は29日、まん延防止等重点措置の
要請に踏み切る考えを示した。
緊急事態宣言がなくても、営業時間の
短縮命令などの私権制限ができ、
違反者に過料を科すことができる。
大阪府が3月1日に緊急事態宣言の対象から
外れてから4週。
その間、大阪市内に限定する形で
飲食店への時短要請を続けてきた。
一喜一憂する必要はないと思います。
多くなったら、制限をすればよいと思います。
病床は確保する必要があります。
宣言解除
新型コロナウイルス感染拡大に伴う
緊急事態宣言が解除されて２９日で
１週間となります。
飲食店への営業時間短縮要請は１時間
緩和されて午後９時までとなったが、
飲食店関係者からは「客足は戻っていない。
ワクチン接種が広がらないと……」という声が
上がっているそうです。
埼玉県のＪＲ大宮駅東口の目の前にある
アーケード街「すずらん通り」。
２５日夜に取材に訪れると、飲食店内には
８割ほどの人が入っているように見えた。
ＮＴＴドコモによると、この日の午後３時時点の
大宮駅西口の人出は、感染拡大前の２０２０年
１～２月の平均より５・５％多かった。
でも、まだ以前のようには戻りませんね。
厳しい現実です。
ワクチン接種が終わらないと難しいかも
しれません。
ワクチンの副反応
厚生労働省は26日、米ファイザー社製の
新型コロナウイルスワクチンの接種後の
副反応について検討する専門部会を
開いたそうです。
21日までに国内で57万8835回接種され、
医療機関から重いアレルギー反応の
「アナフィラキシー」の疑い例として
181例の報告があったと公表。
国際的な基準でこのうち47例が
アナフィラキシーに該当したが、
全員軽快したとした。
部会はワクチンの安全性について
引き続き「重大な懸念は認められない」と
評価したそうです。
21日までのアナフィラキシーの発生頻度は
100万回あたり81例。
接種者数や対象者の属性が異なるため
国際比較は難しいが、米英より高い傾向にある。
男女別では世界的に女性の発生頻度が
高いが、今回の報告でもアナフィラキシー
のうち女性が44例と9割を超えた。
大きな副作用がないようで、よかったですね。
これから、ワクチン接種が始まります。
感染者減少するとよいですね。
ドローン物流
政府が小型無人航空機（ドローン）を使った
物流の実用化のためのガイドライン
（指針）づくりに乗り出したことが
２５日、分かったそうです。
すでに実験的に行っている自治体や
企業などの課題を整理した上で、
新規のドローン物流事業の参入を
促す考え。
ドローン物流は、運送業者不足に
悩む離島を含む過疎地での実用化が
特に期待されているそうです。
現在のドローン飛行の規制は「レベル３」の
段階で、ドローンの機体が運行者の視界から
外れる「目視外飛行」は人がいない地域に
限定されている。
ただ、こうした無人地域は多くのドローンが
利用する携帯電話の第４世代（４Ｇ）
移動通信方式の電波が飛んでいないため、
ドローンのための通信網整備が重要となる。
また電波が途絶した場合に備えて、トラックを
併用した物流の整備も必要との課題も指摘されている。
ドローンは規制が多すぎます。
いろいろなビジネスをやろうとしても
制限が多くて技術が進みませんね。
物流をやるのなら規制を考えてほしいですね。
米GM
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２４日、
北米での生産縮小を延長すると発表したそうです。
世界的な半導体不足が理由だそうです。
ミズーリ州ウェンツビルの組立工場を
３月２９日と４月５日からの週に休止する。
また、ミシガン州ランシングの工場では
３月１５日からの休止を２週間延長する。
工場停止で影響を受ける台数は
明らかにしなかったが、年内に
できるだけ減産分を補うと述べた。
影響を受けるのは、中型ピックアップトラックの
「シボレー・コロラド」、「ＧＭＣキャニオン」、
「キャデラックＣＴ４」など。
一方、２月から休止している一部のメキシコ工場を
４月５日から２シフトで生産を再開すると明かした。
他にも、フォードがミズーリ州カンザスシティーの
工場でバン「トランジット」の減産を
週内に開始すると発表した。
世界中の自動車企業が影響を
受けていますね。
日本もルネサスの工場で火災が
ありました。
この時期に大変だと思います。
